政策理念 
 1.手続きの正当性こそが議会制民主主義の根幹
  行政の執行権者である首長の恣意的な行政運営は許されません。行政運営の正当性を常に検証します。
 2.教育が伊東を元気にする。
  伊東を飛び出して活躍できる人材を育てる教育が伊東市には必要です。伊東から人材を輩出することが、伊東市を全国、全世界に発信することにもつながります。教育の充実が人の心を豊かにし、街を活性化させる原動力となると信じています。
 3.観光再生のカギは物語(ストーリー)の発見・創造にある。
 伊豆半島ジオパーク構想は、単なる観光事業ではありません。教育・街づくり・防災等、市民生活の全てを含む壮大な構想です。ジオパークとなることは、市民のライフスタイルそのものがストーリーを持つことだと考えます。 




本会議での発言
内容 会議録


21

6月
定例会

(条例案)
市議第15号 伊東市立湯川保育園の指定管理者の指定について   
7月
臨時会
(補正予算案)
市議第16号 平成21年度伊東市一般会計補正予算(第3号)
9月
定例会
(一般質問)
一般質問
1 新市民病院建設についてお伺いいたします。

(1) 実施設計完成までに今後どのような手順で計画を進めていくのか。
(2) 基本設計から実施設計に向けて検討すべき建設コスト、ランニングコスト削減案について
(3) 指定管理者の選定手続及び指定管理者の病院建設への関与について
2 市南部を中心とした分譲地における諸問題に対し、市民生活の安心・安全を図るための対応策について
(1) 観光地としての景観保存等の施策について
(2) 分譲地内の道路補修等についての市の対応について
(3) 無人となった放置家屋の市民生活への影響と市の対応について
(4) 分譲地管理組合、自治会等諸団体の位置づけについて
3 市営住宅の現状と今後の政策についてお伺いします。
(1) 入居状況の実態把握の調査方法と実態との整合性について
(2) 失業者等の緊急避難的受け入れについて
(3) 建てかえ時期を迎える市営住宅がふえていく中での今後の市営住宅政策について
4 入り口がわかりにくい夜間救急センターの道路案内表示のあり方についてお伺いいたします
9月
定例会
(決算)
市認第6号 平成20年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算
12月
定例会
(一般質問)
一般質問
1 私たち会派が民主党伊東支部として10月29日に市長に提出した「要望書」に掲げた、「『スポーツ観光』、『文化観光』を核とする誘客事業の推進」案について市長の見解を伺うと同時に、市長の考える観光政策、誘客事業について伺う。

(1) 統計調査データにおいては、現在世界GDPの10%を占める最大の成長産業と言われる観光産業を基幹産業としている伊東市であるにもかかわらず、冷え切った市内経済の現状をどのように市長は認識され、また、「伊東再生」から「伊東創造」へ踏み出された市長は今後どのような将来像を描かれ、政策として実行されるのか、さらに「第三次総合計画」、「観光基本計画」において認識される課題及びその対策としての実施事業については、事業検証をどのように行っているのか市長に伺う。
(2) 自然遺産・文化遺産等を観光目的とする「文化観光」においては、その観光資源の持つストーリーに関する「解説」が重要な役割を持ち、いわゆる観光ガイドの養成が「文化観光」振興に不可欠であり、市として積極的に取り組むべきと考えるが、市長の見解を伺う。
(3) スポーツ振興、文化遺産・歴史遺産・自然遺産の保存、整備等、観光政策において観光資源を扱う場合、本市の組織体系においては、観光経済部はもちろん、建設部、教育委員会等、部課横断的な要素が多く、縦割り行政の弊害が懸念されるが、観光振興の上で、現在の担当部局のあり方について整合性のとれた十分なものと考えるか否か伺う。
(4) 観光圏整備計画やジオパーク構想等、現在準備段階にある新たな観光政策が進行していると聞いているが、こうした計画・構想において、本市における観光資源をどのようにとらえ、その中で本市の担う役割をどのように考えているのか。また、これらの計画が実施されることによる市内経済への波及効果をどのように試算しているのか市長に伺う。
(5) いずれの観光資源を活用するにせよ、伊東市を観光目的地とする着地型観光を成功させるためには、見込み客に対して観光地伊東の情報を最大限発信しなければならないと考えるが、現在の情報発信のメディア選択の適切性、情報発信による誘客効果について市長の評価・見解を伺う。
2 市内分譲地で発生している諸問題については、市として分譲地問題対策事業を創設し、その解決に向け行政が積極的にかかわるべきと考えるが、分譲地対策事業創設の可否について市長の見解を伺う。
(1) 土地開発に関し、規制が緩かった昭和50年以前に造成された地域の現状把握(分譲地数、面積、区画数、域内道路総延長、居住世帯数・地域人口、居住者の世代構成等)と、現在までに発生している諸問題について、どの程度把握しているのか伺う。
(2) 道路等の公共施設の私有は、施設の維持補修や公共上下水道施設整備等を困難にし、インフラ整備の上で大きな支障になるものと思われ、公有化を推進することが市の責務と考えるが、市長の見解を伺う。
(3) 分譲地問題を解決していく上では、「市民と行政の協働作業による地域づくり」がその前提条件であり、各分譲地における組織(住民による分譲地管理委員会等)づくりが重要であり、市が積極的に組織づくりを誘導するよう働きかけるべきと考えるが、市長の見解を伺う。
 
12月
定例会
(条例案)
市議第27号 市立伊東市民病院の指定管理者の指定について


22

3月
定例会
(一般質問) 
一般質問
1 伊東市の公の施設に係る指定管理者の指定手続等について伺う。

(1) 伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条「市長は、当該施設の性格、規模、機能等を考慮し、その設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が明確に期待できると思慮するときは、・・・」の文言は単なる例示規定か。この文言の指す事例について想定されるものは、具体的にはどのようなものか。
(2) 同条の規定における「公共的団体」の定義について(「公共的団体」と認定し得る要件をどう定めているか)
(3) 平成21年12月定例会議案「市議第27号 市立伊東市民病院の指定管理者の指定について」を地方自治法第244条の2第2項及び昭和39年伊東市条例第32号第3条で規定する議会の同意を得べき公の施設の適用外とした根拠は何か。「廃止し又は長期かつ独占的利用」の文言について、市としての法令解釈について伺う。
2 認可地縁団体に類似する一般社団法人への法人市民税課税に係る市の考え方について伺う。
(1) 伊東市税賦課徴収条例第51条における市民税の減免規定について、非営利型一般社団法人を対象としない理由は何か。
(2) 認可地縁団体としての認可を受けるための要件である地方自治法第260条の2第2項第3号に定める「相当数の者」とはどれだけの割合を指すのか。また、伊東市に住民票を持たない非定住者(別荘住民)の認可地縁団体における身分についても伺う。
3 市営スポーツ文化施設の利用実態等について伺う。
(1) 大原武道場の施設利用目的について、利用団体の制限はあるのか。
(2) 施設利用希望団体の増加に伴い、施設利用について団体間の競合が多く見受けられるようになってきているが、こうした状況に対する市としての対応策はどのようなものか。
(3) こうした施設利用状況への一対応策として、小・中学校等の余裕教室を含む学校施設を地域に開放することも有効と思われるが、伊東市の場合、こうした取り組みについて、学校教育目的以外では事実上皆無であるが、学齢児童生徒が激減している中で、学校施設の地域への開放が進まない理由は何か。
(4) 「市民一文化、一スポーツ」をうたう伊東市において、市内のスポーツ文化施設は十分なものと考えるか。
4 緊急雇用創出事業について伺う。
(1) 平成21年度緊急雇用創出事業については、平成22年3月31日をもって、すべての雇用契約が一部職種を除き、契約更新されることなく終了になると思われるが、この事業での「つなぎ雇用」中に被用者がどの程度雇用期間満了後の再就職先を確保できているのか。
(2) 緊急雇用対策事業における雇用契約期間について、現在の雇用情勢を考えたとき、十分なものと考えるか。
(3) 雇用期間中に再就職先を確保できなかった被用者に対して、市として対策は考えているのか。 
 
3月
定例会
(補正予算)
市議第40号 平成21年度伊東市一般会計補正予算(第7号)
3月
定例会 
(予算)
市議第48号 平成22年度伊東市一般会計予算
6月
定例会
(補正予算)
市議第8号 平成22年度伊東市一般会計補正予算(第1号)
9月
定例会
(一般質問)
一般質問
1 緊急経済雇用対策事業について伺う。

(1) 市内の中小零細事業者においては、「この事業にかかわって市の事業を受注をしたことが全くない。」との声を聞く。事業の発注先は、特殊な事業を除き、市内格付け指名業者と簡易な修繕工事参加登録者に限られると思われるが、執行が確定している平成22年度への繰越明許分について事業の執行期間、事業の件数及びその事業総額について伺う。
(2) (1)における事業のうち、受注した事業者の内訳について、「格付け指名業者」、P.8
「簡易な修繕工事参加登録者」、「その他名簿登録の無い事業者」に大きく分けた場合、それぞれの受注件数、受注額を伺う。また、前二者については、それぞれの名簿登録者の総数についても伺う。
(3) 簡易な修繕工事参加登録者の登録手続きについて、参加登録要件、登録期間、更新手続き等、現在のあり方について市長の見解を伺う。
(4) 「緊急経済雇用対策事業」の事業内容については、公共施設、市内インフラの維持補修工事に類するものがほとんどを占めているようだが、事業内容の選択決定はどのようにして行われているのか伺う。
(5) 昨今の経済情勢を見る限りにおいて、現在の国内・県内・市内の不況の状態は長期化する様相を呈している。こうした中、本来の年度事業において計画的に行われるべき道路施設や公共施設の維持補修事業を主たる内容とする経済雇用対策事業で、本当の意味での経済対策、雇用対策になり得るのか大いに疑問である。観光地伊東にふさわしい修景事業や観光施設整備など、市内社会資本の充実や新たな事業や雇用の創出につながるソフトウエア事業を含む「総合的な経済雇用対策事業」として考えるべきだと思うが、市長の考えを伺う。
2 伊東市立南中学校における生徒の問題行動について伺う。
(1) 今年度1学期までにあった主たる生徒の問題行動についての学校、PTA、その他関係各機関における対応とその成果についてどのように解決されたのか、その後の経過を伺う。
(2) 夏休み中の生徒の様子、学校内の様子について伺う。
(3) 現在の南中学校における教職員数は、市の統計資料等を見る限り、現在の問題状況も考慮すれば、明らかにマンパワー不足であると思われるが、市としての現在の教職員数についての見解を伺う。あわせて、現行の教職員配置数の原則的な決定方法、各中学校の加配の状況及び加配のための条件等について伺う。
(4) 8月の福祉文教委員会協議会で出された各委員からの意見等について、教育委員会や中学校はどのように受けとめているのか、特に以下3点について伺う。
 ア 警察その他関係各機関との連携について
 イ 教育指導員制度のあり方について
 ウ スクールサポーター制度の活用について
 
 12月
定例会
(条例案)
市議第32号 伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまりの指定管理者の指定について


23
 
3月
定例会
(一般質問)
 一般質問
本市の公立小・中学校の現状について伺う。

1 児童・生徒の問題行動について

(1) 2010年度中これまでに、学校等によって認知された問題行動はどのようなものか、その行動類型、件数等について伺う。
(2) 児童・生徒が問題行動に至る原因をどのように考えているか。
(3) 個々の問題行動に対して、どのように対応したか。
2 全国学力・学習状況調査における本市の傾向とその後の検証作業について伺う。
(1) 平成19年度から現在までに実施された全国学力・学習状況調査における本市の小6・中3の調査内容から読み取れる傾向はどのようなものか。
(2) 小6時の調査結果と中3時の調査結果比較等、同一集団における調査結果の変化等の追跡調査は行われているか。行われているとすれば、それはどのようなものか。
(3) 公立中学校における問題行動と調査結果との間に何らかの相関関係を読み取ることはできるか。
3 市内小・中学校における児童・生徒指導について伺う。
(1) 生徒の問題行動に対応してとられる生徒指導とは具体的にはどのようなものか。
(2) 問題行動に対応するためには、客観的かつ明示的な生徒指導ガイドライン等が必要と思われる。生徒指導ガイドラインに相当するものが現在の小・中学校では策定されているか。策定しているとすればどのような内容か、また、それは公開されているか。
(3) 市内小・中学校で実際に起きた児童・生徒の問題行動に対して行われた生徒指導はどのようなものであったか。その中に「懲戒」は含まれるか。
(4) 学校教育法第11条に定める「懲戒」とは義務教育課程においてはどのような行為をいうか。
(5) 学校教育法第11条ただし書きで禁止される「体罰」とは「有形力の行使」を指すとされるが、「有形力の行使」がすべて「体罰」に該当するとは思われない。体罰の例外となる「有形力の行使」の事例とはどのようなものか。
(6) 学校教育法第35条には、教育委員会の権限において児童・生徒を出席停止にできる旨が定められているが、市内で報告されている生徒の問題行動のうちには、同条の「出席停止」の要件に該当する事例が多々あると思われる。他の生徒の学習権を守るためには必要な措置であると思われるが、出席停止の事例は市内にあるか。また、あればどのような事例か。
4 教育指導員制度について伺う。
(1) 教育指導員の職務は何か。また、現在までにどのような活動を行ってきたのか。
(2) 教育指導員の活動によってどのような成果が得られたのか。その検証作業は行われているのか。また、行われているとすれば、どのような検証結果か。
(3) 教育指導員制度は本市独自の制度と思われるが、他の自治体においても類似の制度はあるか。あるとすれば具体的にどのようなものか。
(4) 教育指導員の採用基準は何か。また、資格要件は要綱上どのような規定となっているのか。
5 関係諸機関との連携について伺う。
(1) 児童・生徒の問題行動に対しては、家庭裁判所・警察・児童相談所等、司法・警察・福祉にかかわる機関のほか、地域団体・NPO法人等の諸団体との連携が重要であることが、文部科学省の発行する「生徒指導提要」にも明記されている。こうした関係機関・団体との連携を学校・教育委員会はどのように考え、どのような連携を図っているのか。
(2) スクールサポーター導入の必要性、有効性についてはさまざまな機会を通じて訴えてきたが、いまだに実現していない。制度導入が進まないことの理由を伺う。

動画
3月
定例会
(予算)
 
市議第63号 平成23年度伊東市一般会計予算(農林水産費)
 3月
定例会
(予算)
市議第63号 平成23年度伊東市一般会計予算(土木費)
6月
定例会
(一般質問)
一般質問
伊東市の中学卒業者の進路について伺う。

(1) 文部科学省統計による全国の高校進学率は、平成19年度97.7%、平成20年度97.8%、平成21年度97.9%であり、静岡県は平成21年度97.3%となっている。これらと比較して伊東市における高校進学率の現状はどのようなものとなっているか、また、それを伊東市としてどのように評価しているか。
(2) 平成22年度中学卒業生については、在学中の問題行動や、伊東高校のクラス数削減等がその進路決定に影響することがなかったか、中学生とその保護者を中心に懸念されていたが、平成21年度以前と比較して、そうした影響は認められるか。
(3) 同じ伊東市内在住者であっても、通学に当たり、市内北部と南部では、交通費負担のみならず、駅までの送迎等、保護者の負担については大きな格差がある。特に、対島中学区の生徒数は、市内でも3番目に多く、通学にかかわる負担の大きさは無視できないものと思われる。こうした経済負担の大きさは、高校進学に当たり、市外の高校へ進学する機会を奪う要因となりかねないと思われるが、伊東市としてどのような現状認識を持っているか。
(4) 伊東市の教育予算総額については、他の自治体との比較において、一般会計予算に占める割合を見ても、決して少なくはないと思われるが、その明細を見ると、学校施設の耐震補強等の建設費や改築費の占める割合が比較的多いと思える。教育指導、教育振興等教育コンテンツに関して、伊東市では児童・生徒1人当たり、どれだけの費用を支出している計算となるか。

動画
9月
定例会
(決算)
 市認第4号 平成22年度伊東市一般会計歳入歳出決算(清掃費)
10月
臨時会
9月市議会議員選挙後の召集。議会人事案件のみ 
12月
定例会
12月
定例会
一般質問
1 伊東市の地域防災計画について伺う。

(1) 伊東市地域防災計画の平成22年度修正内容について伺う。
(2) 地域防災計画については、地域の独自性が反映されるべきものと考えるが、国県における防災計画との関係、地域防災計画の策定手順について伺う。また、伊東市独自の取り組みとして特筆されるものは何か。
(3) 死者を出す震災被害は近代に入ってからは本市において発生していないと思われる。本市におけるさまざまな災害の歴史において、人的被害を伴う甚大な被害をもたらした災害にはどのようなものがあるのか伺う。
(4) 地域防災対策の立案に当たっては、専門的かつ学術的な見地から防災を検証する必要があると考えるが、そうした見地から、防災に関する専門家を専門部署に配置すべきと考えるが、いかがか。
2 伊東市の海岸景観とその整備について伺う
(1) 伊東沖は大型艦船が停泊するのに非常に適していると言われている。一方で、伊東の港湾に大型艦船は接岸できないのが現状である。観光的見地だけでなく、防災上の観点からも、大型艦船が接岸できる港湾整備は伊東市にとって非常に重要であると考えるが、白石マリンタウンの将来の事業計画の可能性も含め、港湾整備のビジョンを伺う。
(2) 本年の伊東マリンタウン内のサンライズマリーナの現時点までの利用状況について伺う。
(3) オレンジビーチ等の砂浜は貴重な観光資源の一つであり、より一層の利活用を推進すべきと考えるが、現状ではさまざまな問題点もある。オレンジビーチでビーチ・アクティビティを開催する団体からはオレンジビーチについて次のような指摘がされている。こうした問題に対して、市としてどう考えるか伺う。
 ア 湯川中継ポンプ場からなぎさ公園に至るまでの道路沿いの鉄さくは砂浜へおりるアプローチを限定的なものにしており、歩きたくなる海辺になっていないが、いかがか。
 イ ビーチ・アクティビティで使用する資機材を車で搬入する場合のアプローチ、スペースが十分ではないが、いかがか。
 ウ あえて海岸線を鉄さくで覆う意味は何か。
 エ 国や県への要請が必要な問題であることは理解するが、伊東市として海岸利用はどういう方向にあるべきと考えるか。
(4) 海岸線道路、砂浜を利用したレクリエーション活動の企画や開催に対する市の支援体制について伺う。
 ア オレンジビーチを団体が利用する場合、県への利用許可申請が必要となるが、こうした利用手続について市としてのサポートは行っているか。
 イ 伊東市は毎年1月にオレンジビーチマラソンを開催しているが、現在、福祉団体やその関係者の中には、オレンジビーチマラソンへの参加を全国の障がい者に呼びかけようといった動きもある。こうした活動に対しては、市としても積極的に支援すべきと考えるが、いかがか。
 
 常任福祉文教委員会審査報告


24
 
3月
定例会
 
一般質問
1 東日本大震災被災地の瓦れき受け入れ処理について、伊東市としての考え方を伺う。
2 伊東市議会のインターネット中継について、伊東市の考えを伺う。
市議第50号 平成24年度伊東市一般会計予算
常任福祉文教委員会審査報告

6月
定例会
一般質問
「国家百年の大計」ともいう。地方自治体においても「百年の大計」があってしかるべきと考えるが、市長の本市のまちづくりについての将来ビジョン及び信念について、以下4点伺う。

1.     港湾整備計画について
 伊東沖は、大型艦船の停泊に適しており、大型船が接岸可能な港湾整備を行うことにより、伊東港および周辺海岸部は災害支援受入拠点港となり得る潜在力がある。隣接する市町や、国・県の協力も得て、港湾整備計画を立案し、これを実現すべき時が来ていると考えるが、市長の考えを伺う。

2.     道路整備計画について
 災害時における本市の陸上交通路の脆弱性は昔も今も変わらない。大部分が海岸線に沿う国道135号が被災した場合、これを代替する緊急輸送路が必要になると思われるが、災害時における交通処理能力の低下を考慮した道路網の信頼性確保のための施策について伺う。また、災害時緊急輸送路としての機能も期待される「中部横断道路」完成の実現性について伺う。

3.     静岡県「内陸フロンティア推進事業」と本市の位置付けについて
 新東名開通を契機として、静岡県では、「内陸フロンティア推進事業」を計画している。山間地域を想定した開発事業計画であるが、土地利用制限の緩和特区の申請等、沿岸地域に位置する本市においても参考になる事業趣旨であると考える。「内陸フロンティア推進事業」について、沿岸自治体の本市としてこれをどう評価し、どのような事業が必要であると考えるか伺う。

 
4.     電力、エネルギー確保について
 本市においては、昨年の東日本大震災に伴う計画停電を経験した。東京電力管内においては今夏の電力不足は回避できるとの見通しであるようだが、原発がすべて停止する中、自然・代替エネルギーによる発電システムの実用化を待たねば、安価で安定的な電力供給がなされる保証は今後もない。こうした中、オール電化設備で建設が進む新市民病院ほか公共施設を中心として、本市のエネルギー確保に係る対策を伺う。


質問通告






質問原稿






答弁
 
9月
定例会
 常任福祉文教委員会審査報告  
 
12月
定例会
 
 一般質問
伊東市の「文化力」の向上に資する観点から、「文化財保護課」を教育委員会に設置することを提案するが、市長の考えを伺う。

会議録
  常任福祉文教委員会審査報告  


25
 
 
3月
定例会
    
 予算大綱質疑
平成25年度予算案は「伊東創造」から「未来協知」という造語をキーワードに「未来を見据えたまちづくり」を目指す予算編成を行ったとのことであるが、具体的にはどのような未来を想定し、どのように事業化したか、以下伺う。
1 「未来協知」によって切り開かれる未来をどのように考えるか伺う。
 (1) 「未来協知」の言葉の意味を伺う。
 (2) 伊東市のイメージを過去、現在、未来とどのように描いているか伺う。
2 2期8年の市政運営をどのように評価し、平成25年度予算案の編成を行ったか伺う。
 (1) 平成18年度予算案において、市内各種団体への補助金が多数廃止または削減されたが、その際設けた基準が引き続き平成25年度の補助基準となっているか伺う。
 (2) 過去のインバウンド事業をどのように評価し、今後の事業展開につなげていくか伺う。
 (3) 平成25年度予算案においては、緊急経済対策を意図してか、土木費のほか、総務費における地域応急処理費などの建設・土木関連予算が大幅に増額されている一方で、商工費は減額されており、市内の産業構造に対応した経済対策に偏りがあると思われるが、市内経済の現状をどのように捉え、どのような対策が必要であると考えるか伺う。
3 平成25年度秋から東小学校、川奈小学校において、親子方式による共同調理場の運営が開始される予定であるが、学校給食に係る現状と今後の展望について伺う。
 
 一般質問
1 
平成25年度予算案においては、緊急経済対策を意図してか、土木費のほか、総務費における地域応急処理費などの建設・土木関連予算が大幅に増額されている一方で、商工費は減額されており、市内の産業構造に対応した経済対策に偏りがあると思われるが、市内経済の現状をどのように捉え、どのような対策が必要であると考えるか伺う。
2 平成25年度秋から東小学校、川奈小学校において、親子方式による共同調理場の運営が開始される予定であるが、学校給食に係る現状と今後の展望について伺う。
3 市民への行政サービスに限らず、観光都市・健康保養都市伊東のイメージ戦略上においても情報政策の重要性はますます高まっていると考えるが、情報政策課が果たすべき役割についてどのように考えるか伺う。
4 平成25年度予算案において、清掃車庫移転に係る新車庫建設用地測量設計委託料300万円が計上されているが、ごみ収集事業は、将来的に民間委託化の方向にあると認識している。こうした将来の事業の方向性や、市内一部分譲地では、既に事業が民間委託されていることを考えると、分譲地の多い地域に清掃車庫を移転することに矛盾を感じるが、今後の清掃事業の方向について、どのように考えているか伺う。
 
 市議第34号 
 伊東市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例
 
 常任福祉文教委員会審査報告  
 
6月
定例会
  
 一般質問
3期目となる市長の今期の施政方針について
1 選挙公約において、市長は「学校給食の『親子方式』による食育の充実」を掲げるにとどめ、中学校給食の完全実施については、取り上げていなかったが、当選後に、残り4中学校においても、給食の完全実施を今任期中に実現することを明言された。
  過去2期の任期の中で実現できなかった中学校給食完全実施を3期目に明言されたその真意を伺う。また、実現するに当たっては、昨年11月に策定されたばかりの「伊東市学校給食運営計画」を大幅に見直す必要があると思われるが、新たな計画の策定スケジュールほか、具体的な計画についてどのように考えるか伺う。
2 「文化の薫り漂うまちづくり事業の積極的推進」を市長は選挙公約の1つに掲げられていたが、その「積極的推進」する事業の内容については、明らかとは言いがたい。
  「文化の薫り漂うまちづくり事業」を「積極的推進」するというのであれば、今こそ、我々「伊東の『文化力』向上を目指す議員連盟」が昨年10月に提出した7つの政策提言を真摯に受けとめ、その実現に努めるべきと考えるが、いかがか。
3 伊豆半島ないし伊東市は現在、映画のロケラッシュと言える状態にあるが、ロケの受け入れ体制が十分に整っているとは言いがたい。映画の情報発信力の大きさを考えるとき、観光都市伊東にとって、映画のロケ地として選ばれることは、観光誘客宣伝上、多くの利益をもたらすと考える。また、映画によって新たに伊東市のストーリーが創造されることによるイメージアップ効果は、まさに市長の言う「観光都市から感動都市へ」のビジョンにかなうものと思われるが、「観光都市から感動都市へ」を具体的にどのような事業に落とし込むことを考えているか。さらに、映像コンテンツの利活用にかかわるメディア戦略をいかに考えるか伺う。

 
 市議第10号 平成25年度伊東市一般会計補正予算(第1号)  
 市議第9号 駿東伊豆地区消防通信指令事務協議会の設置について  
 
9月
定例会
  
 予算大綱質疑
地方公共団体における決算書とは、市民生活の向上を目的に予算段階で設定された諸施策に基づく各事業がその企図するとおりに目標を達成し得たか否かを評価する成績評価書ともいうべきものである。したがって決算書は、次年度以降の諸施策及び予算編成に生かされるべきものでなければならないと考える。以下こうした視点から、平成24年度決算について伺う。
1 佃市長は平成24年3月定例会施政方針において、平成24年度を「『伊東創造』に向けての集大成の年」、「地域主権改革など地方においては大きな変革期に当たる年」と位置づけ、「第四次伊東市総合計画に掲げる『ずっと住みたい また来たい 健康保養都市 いとう』の実現に向け、私を初め職員が一丸となって知恵と工夫を凝らし、これまで以上にスピード感を持ち、熱い情熱で誠心誠意取り組んでまいる」と述べられた。このような市長の施政方針は、平成24年度決算において、どのように具現化されたか、その自己評価を伺う。
 (1) 「元点改基 いとう8K 健磨共成」によって「いとう8K」を磨き上げることはできたか、また、それによって、伊東市民の「夢と希望の実現」はされたか。
 (2) 観光振興は成功したか。
 (3) 市民の安全・安心を守るに十分な危機管理体制は確立できたか。
 (4) 行政改革により「多種多様な行政課題に対し、柔軟かつ迅速に対応できる機動的な組織体制」が確立できたか。
2 平成24年度予算は、第四次伊東市総合計画の政策大綱に沿って諸施策が整理されていたが、これら施策に基づく事業の成果はどのようなものであったか、以下伺う。
 (1) 「やさしさと笑顔にあふれる健康なまち」に係る事業について
  ア 地域医療の充実について
  イ 保健事業について
   (ア) 健(検)診事業について
   (イ) 予防接種事業について
  ウ 地域福祉の充実について
   (ア) 災害時要援護者避難支援システムの構築について
   (イ) 個別台帳の作成と充実について
  エ 国民健康保険事業について
   (ア) 国保税の納付促進について
   (イ) 納付意識の啓発について
 (2) 「安全・安心で快適なまち」に係る事業について
  ア 市民相談について
  イ 市道及び河川の整備について
  ウ 交通体系の充実について
   (ア) 生活路線バス運行事業補助金について
   (イ) 鉄道施設老朽化対策事業補助金について
 (3) 「心豊かな人を育み、生涯にわたって学習できるまち」に係る事業について
  ア 芸術・文化の振興における杢太郎記念館の運営コンセプト及び将来ビジョンについて
  イ 異文化交流におけるヨーロッパ友好都市訪問団派遣とアゼルバイジャン共和国訪問について
 (4) 「場の力が創造する魅力・活力のあるまち」に係る事業について
  ア 「魅力ある観光地の創造と共成」に係る事業における伊豆半島ジオパークの認定について
  イ 誘客宣伝等について
   (ア) 伊東温泉大学対抗TRYアスロン事業について
   (イ) 団体貸切列車「百花繚乱・伊東八景号」について
  ウ 健康保養地づくり事業におけるオレンジビーチマラソンについて
  エ 農林水産業の振興について
   (ア) 農業環境の一層の向上について
   (イ) 水産業の6次産業化について
 (5) 「まちづくりを進めるために」に係る事業について
  ア 市民参画推進事業及び広報広聴事業について
  イ 自治会活動における夢まちづくり事業について
 
 市議第15号 駿東伊豆地区消防救急広域化協議会の設置について  
 常任福祉文教委員会審査報告  
 
12月
定例会
 
 一般質問
 本市における公共交通政策について以下伺う。
1 伊東市内及び伊豆東海岸の公共交通における諸問題をどのように認識しているか。
 (1) バス及びタクシー事業について
 (2) 鉄道事業について
 (3) 航路事業について
 (4) 各事業の相互連携の観点から、調整の必要性等について、どのように考えているか。
    また、公的支援について、今後の方向性を伺う。
2 伊東市地域公共交通会議について以下伺う。
 (1) 同会議の開催頻度はどの程度か。
 (2) 同会議の委員構成及び委員の選任方法について伺う。
 (3) 過去に同会議で審議された議案はどのようなものか。
 (4) 同会議における審議事項や会議録等に係る公開状況について伺う。
 (5) 同会議によって得られた成果はどのようなものか。
 (6) 公共交通政策について、自治体間の連携は十分に図られているか。
3 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会について以下伺う。
 (1) 本市は同協議会を設置しているか。
 (2) 設置の意義、必要性をどのように考えているか。
 (3) 道路運送法に基づく地域公共交通会議と同協議会との関係性をどのように捉えているか。
    また、今後、同協議会を設置する場合、両会議の位置づけについて、見通しを伺う。
 
 市議第48号 平成25年度伊東市一般会計補正予算(第3号)  


26
 
3月
定例会
 
 一般質問
 本市における公共交通政策について、以下伺う。
1 12月定例会における私の一般質問に対して、市長は「伊東市内及び伊豆東海岸の公共交通における諸問題」について以下のように答弁されたが、それぞれの現状認識に基づいて、どのような対策をとっているのか、あるいは、今後どのような対応を行うのか、その具体策について伺う。
 (1) バス事業について
    「自家用車の普及による利用者の減少のためにバス路線の整理や便数の削減が行われた結果、利便性が低下し、さらなる利用者の減少を招く悪循環に陥っている」との認識に対して
 (2) タクシー事業について
    「運転代行や病院送迎バスによる影響を受けている」との認識に対して
 (3) 鉄道事業について
  ア 「熱海駅での新幹線と伊東線との乗り継ぎに不便さがある」との認識に対して
  イ 「JR線と伊豆急行線との距離別運賃に大きな開きがある」との認識に対して
  ウ 「駅のバリアフリー化が必要である」との認識に対して
 (4) 航路事業について
    「海路の活用も課題と考えている」との認識に対して
2 伊東市地域公共交通会議のあり方に鑑み、各交通事業者及び地域間の連携について、今後どのような対応を図っていくか伺う。
3 昨今の国会審議の状況からも、地域公共交通のあり方は地方公共団体における重要課題の一つとして注目されることになると思われる。第186回国会の終了する6月までには国の政策の方向性も確定すると思われるが、国の動向を踏まえ、伊東市としてどのような対応を図っていくか伺う。
4 東駿河湾環状道路三島塚原ICから函南塚本IC間の開通が与える伊東市への影響をどのように考えるか。
  また、その影響に対し、今後どのような公共交通政策が必要となると考えるか伺う。
 
 市議第59号 伊東市介護老人保健施設条例の一部を改正する条例  
 
9月
定例会
 
 一般質問
 本市における公共交通政策のあり方について伺う。
1 電子行政オープンデータ推進と公共交通政策への利活用について
 (1) 本市における電子行政オープンデータの推進状況について伺う。
 (2) オープンデータの公共交通政策での利活用の可能性をどのように考えているか。
2 公共交通政策のあり方と市民の健康について
 (1) 自家用車利用率の高低と生活習慣病罹患率の高低は統計上相関があるとされていることから、公共交通政策を市民の健康増進施策の一つとして位置づけ、事業・施策を展開している自治体もふえているが、本市において、公共交通政策と市民の健康についての相関をどのように考えているか。
  また、それは政策においてどのように反映されているか。
 (2) 交通網、歩道、公園整備、美的景観など都市のあり方が生活習慣病の発症に及ぼす影響についてどのように考えているか。また、そのために、市民の健康増進施策を踏まえて、公共交通政策はどうあるべきと考えるか。
3 平成26年3月定例会において新たな公共交通政策に対する取り組みとして、今後検討、研究すると答弁された事項の進捗状況について、以下4点伺う。
 (1) 「地域の交通手段としてのバス路線維持を図るため、バス事業者とも協力しながらバス利用の促進に取り組むとともに、極端にバス利用者が少ない路線については、バス以外の公共交通手段の検討も始めている」と答弁されたが、バス利用促進施策及びバス以外の公共交通手段について具体的な方策を伺う。
 (2) 伊豆急行への支援策として、「国県や沿線市町と連携した鉄道の老朽化対策等に対する補助が、運賃を抑えることにつながっていくものと考えており、今後も、このような直接的な補助も含め、可能な支援を行ってまいりたい」と答弁されたが、従来の支援に加え可能な支援とはどのようなものを検討し、具体化したのか伺う。
 (3) 航路事業について、「公共交通としての海路利用にとどまらず、観光利用や防災利用も含めて研究していくことが必要である」と答弁されたが、これまでにどのような研究が行われたのか伺う。
 (4) 「今後は地域公共交通会議のさらなる有効活用を検討してまいりたい」と答弁されたが、従来とどのように変わったのか、あるいは変わっていくと考えているか伺う。
 
 市議第9号 伊東市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例  
 
12月
定例会
 市議第25号 伊東市立養護老人ホーム及び大池デイサービスセンターの指定管理者の指定について  
 

27
 
3月
定例会
 一般質問
 人口減少社会を見据えたまちづくりに対する市長のビジョンについて、以下2点伺う。
1 「住まうまち」としての魅力づくりが、より一層必要になると考えるが、そのために取り得る施策について、以下の3つの観点から市長の考えを伺う。
 (1) 市内各地区の特色(歴史・文化、公共インフラの整備状況等)に応じたゾーニングに基づくコンパクトシティー化の推進について
 (2) 公共交通の再生と活性化について
 (3) 通勤・通学圏の拡大による定住人口増加策の推進について
2 今後の市長の教育政策に係る見解等について、以下3点伺う。
 (1) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、総合教育会議が設置されることとなり、市長の教育行政に対するかかわり方も大きく変わることが予想されるが、どのような点が、従来と変わるのか。また、市長の権限はどのように変わるのか。
 (2) 「新教育長」の任命権者で、かつ、総合教育会議の設置者となる市長は、直接的な執行権限を持たずとも、今後、みずからの教育観をもって教育全般にその影響力を行使できる立場になり得ると思われるが、本市における教育のあるべき方向性について、市長はどのように考えるか。また、教育委員会へのかかわり方について、どのようにあるべきと考えるか。
 (3) 教育格差の是正策について
    親の経済格差がそのまま子供の教育格差につながり、この相関が再生産されることによって、社会格差を深刻化させる負の連鎖が生まれていると言われている。こうした負の連鎖を断ち切り、豊かな地域社会を再生させていくためには、行政の責任において教育の機会均等を確保する必要があると考える。
    公平な教育環境の整備のために今後必要となる施策について、以下3つの観点から市長の考えを伺う。
  ア 就学扶助制度のさらなる充実
  イ 通学交通費補助制度の創設
  ウ 給付型奨学金制度の拡大と充実
 
 市議第81号 平成26年度伊東市一般会計補正予算(第7号)